2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
この方針に基づいて、今年二月に次世代育成法、これの指針を改定いたしまして、行動計画に盛り込むのが望ましい、そういう事項といたしまして、不妊治療を受けておられる、こういう労働者の方々に対して支援の措置、これを配慮した措置というものを追加しました。
この方針に基づいて、今年二月に次世代育成法、これの指針を改定いたしまして、行動計画に盛り込むのが望ましい、そういう事項といたしまして、不妊治療を受けておられる、こういう労働者の方々に対して支援の措置、これを配慮した措置というものを追加しました。
さて、これは何であるかというふうに見ますと、地方自治体の中では、この子ども・子育て支援法と次世代育成法をあわせて、子供に対しての支援計画をつくるという際に用いているという実態がございます。 そこで、この法案の要綱において子ども・子育て支援計画という用語を用いられたことの問題点について、当の内閣府としてはどう認識しておられるのか。
この後、御質問があるかもわかりませんが、我々、改正を、また延長を目指しております次世代育成法、この中にもいろいろなことを盛り込ませていただきたいと思っておるわけでございまして、全体として男性の育児休業の取得率を上げていく。
今、次世代育成法、これは見直し、延長、強化を含めて国会に提出をさせていただくわけでありますけれども、ここで、くるみんの上のプラチナくるみんという、仮称でありますけれども、こういうものをマークとしてつくりたいと思っておりまして、ここにおいての男性の育児休業の取得者、これは、これからどういうような数字にするかということは決めていきたいと思いますけれども、少なくとも今よりかは高い目標を設置したい。
そのような意味も含めて、今般また、次世代育成法の延長、強化、これも今国会で出させていただいて、いろいろなものを総動員させていただきながら、何とか二〇二〇年、一三％という目標に向かって、我々、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
あわせて、次世代育成法の延長それから拡充、これを今国会でお願いをさせていただこうと思っておりますが、この中において、くるみんマークは今までもありましたけれども、さらにバージョンアップした、私は仮称でプラチナくるみんと呼んでおりますけれども、もう少し、例えば、男性の育休に対して理解を示している、そういう企業に対してプラチナくるみんを出すだとか、そういうことを通じて、やはり社会全体が、育児休業というもの
しかし一方で、次世代育成法も、これは改正をさせていただこうと思っております。延長させていただこうと思っておりますけれども、こんな中において、やはり会社が育休をとりやすいという雰囲気もつくらなきゃいけません。今も、くるみんマークがありますけれども、これをもう一つバージョンアップして、プラチナくるみんぐらいをぜひとも今般の改正の中で考えさせていただきたいなというふうに思っております。
それから、次世代育成法、これに関しまして、くるみん認定等々でいろいろな支援を企業にもしておるわけでありますが、好事例集でありますとか、また助成金制度、さらにはいろんな意味で表彰する制度等々もやっておるわけであります。
それに対して、左下のような次世代育成法、二〇〇三年に施行された、企業に対して自社で育児する社員をどう支援するのかを計画を立てて国に提出し達成することを義務付けた法律、これが出ていて、これも企業に対して非常に強制力が今発揮されて、とても企業はこれを背景に熱心に両立支援に取り組んできています。
○古屋（範）委員 職場環境の改善ということで、次世代育成法に基づく企業の行動計画の推進、また、これは公明党が主張してまいりました、育児休業取得を促進した場合の中小企業への助成制度、こういったものも十二分に活用されることを心から期待をいたしております。 次に、教育訓練給付の見直しについてお伺いをしてまいります。
そういう意味で、この仕事と生活の調和というような課題は非常に重要であるとして、この問題に関しては均等法だけではなくて様々なアプローチというようなものが必要で、元々仕事と生活の調和って非常に広い課題を抱える問題ですから、近年様々な労働関係だけでも、均等法とか次世代育成法だけじゃなしに、労働関係だけでも労働時間法制とか労働契約法制とか、その他のいろんな安全衛生法とか、そういう改正の中でこの観点が取り入れられて
○猪口国務大臣 先生御指摘のとおり、この次世代育成法におきましては、三百人以上の企業に行動計画の策定が義務づけられていますけれども、公表義務はない。実際に、策定届け出が義務づけられている企業はおおむね一〇〇％それをなしているという状況にはありますけれども、その公表につきましては義務となっていないということで、自主的に公表する企業はふえてきてはいますが、実態はそういうことであります。
働く人たちから、この次世代育成支援対策推進法をもう少し強力にやってもらえないものか、こういうような声もあるわけでございますけれども、まず、この推進法、次世代育成法と呼ばせていただきますが、この法律を制定したその意図は何であったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
これは、三百一人以上の企業につきまして、育児休業取得等のことにつきましての行動計画策定義務がございますが、多くの女性が三百人以下のところに就職していますので、そこにおいては努力義務、こういう問題はございますが、認識を強化していくという中で、自発的に中小企業においてもこの問題について理解を深めていただける機運が出てきていると感じておりますので、まずは次世代育成法に基づきましてこの取り組みを強化する。
四月の一日から次世代育成法が施行されることになりまして、このような企業の自主的な取り組みを進めるために、企業に行動計画の策定、実施を求めているところでございます。
その具体的なものが基本的に次世代育成法を指すものでありまして、厚生労働大臣もそのように御答弁をされているわけでございます。